気候変動への対応

気候変動に対する認識

本資産運用会社では気候変動への対応が事業活動における重要課題の一つであると認識しており、気候変動がもたらす影響を適切に把握・評価し、脱炭素社会への移行ならびに異常気象や自然災害による影響といった中長期的な変化に対応できる社内体制を構築・強化することにより、運用不動産におけるレジリエンスの向上に努めます。
本投資法人ではTCFD提言に基づき、「①ガバナンス」「②戦略」「③リスク管理」「④指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動に係る分析・検討を実施しました。これにより、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、投資法人の経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

TCFDが推奨する開示項目

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表しており、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業等に対して中長期の気候変動関連リスク・機会に関する以下の項目の開示を推奨しています。

• 2023年10月、TCFDは解散し、国際会計基準（IFRS）財団が、企業の情報開示の進捗状況を監視する役割を引き継いでいます。今後、IFRSの国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、国内の財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が提示する新基準等を注視しつつ、引き続き気候変動関連リスクにかかる開示を行ってまいります。

ガバナンス及びリスク評価

本資産運用会社におけるサステナビリティ推進のための社内体制はこちらをご覧ください。
本資産運用会社では下記の気候関連リスクの管理プロセスを社内規程として「リスク管理規程」へ定めております。

戦略

(1) シナリオ分析

気候変動が本投資法人の企業経営に及ぼすリスクと機会を特定・評価するため、国際機関等が公表している複数の気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）をもとに分析しました。
参照した外部シナリオは以下の通りです。

(2) リスク・機会の特定及び評価

事業活動に特に影響が大きいと考えられるリスクと機会を分析し、中期（2030年時点）および長期（2050年時点）的な財務的影響度および対応策を検討しました。
気候変動リスクは、脱炭素社会への移行が事業活動に影響を及ぼす「移行リスク」と、気候変動に伴う災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす「物理的リスク」に大別することができます。
1.5℃シナリオでは、気温上昇の抑制のため様々な環境規制が導入された結果、法規制や技術革新への対応等が必要となり、物理的リスクよりも移行リスクへの対応が必要となると想定しております。
また4℃シナリオでは、脱炭素への対応よりも経済発展を優先した結果、気温上昇の悪化や自然災害の頻発により、移行リスクよりも物理的リスクへの対応が必要となると想定しております。

• 本試算は国際機関等が提示するシナリオや関連省庁、第三者が公表するデータを参考に試算したものであり、情報の正確性を保証するものではありません。

指標と目標

本投資法人における指標と目標はこちらをご覧ください。